事業所内保育所の設置にあたっては、行政団体や財団などの助成金・補助金などをうけることができます。これを活用することで、最大で運営コストの50％程度が補助されるケース もあります。
この助成金の種類や受給額は各自治体によって異なっています。当社では、各自治体助成金の申請実務をはじめ、次世代認定マーク取得などまで、自治体、国家行政、財団等との各種手続や調整を支援するサービスもご提供しております。
病院内／事業所内の保育（託児）は【日本福祉総合研究所】
事業所内保育（託児）の日本福祉総合研究所 > 当社サービスの特長・強み > 助成金・補助金の申請実務、次世代認定マーク取得
残念ながら現在わが国においては保育に関する行政支援は遅れており、またその中でも特に事業所内保育に関する施策は未整備な部分が多々存在しています。企業・病院人事部様との協働により、貴社での事業所内保育施設に関する各種団体、法人の理解・協力を最大限得られるよう努力するとともに、企業・病院様の取り組みが運営内容面においてもこの国における先進事例となるべく支援いたします。
地域での保育施設運営を円滑に行ない、かつ助成金や各種公的施策と有効に連動する為に必要な調整及び手続き支援を行ないます。
次世代育成支援法とは、国・地方自治体(都道府県・市町村)・事業者(法人・個人)が、それぞれの立場で少子化対策(→次世代育成支援対策)の計画を立て、それを実行し ていく事を推進する為の法律です。300人超(301人)以上の労働者を抱える事業主は義務（300人以下の事業主は任意の努力義務）として、その責務を負 うものとなっています。
尚、一定基準以上の行動計画を推進し実行できた企業に、次世代認定マークが与えられます。
※次世代育成支援法はH17/4/1からH27/3/31までの時限立法です。
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